地価LOOK、調査開始以降初の全地区上昇
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第1四半期)を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地58地区)。
当期(24年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が80地区(前回79地区)、横ばいが0地区(同1地区)、下落も0地区(同0地区)。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。住宅地は、8期連続で全地区で上昇。
用途別では、住宅地は上昇が22地区(同23地区)。商業地では、上昇が58地区(同56地区)、横ばいが0地区(同1地区)。「横ばい」から「上昇(0~3%)」に転じた地区が1地区、「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あった。
圏域別では、東京圏が上昇35地区(同34地区)、横ばい0地区(同1地区)。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇がそれぞれ継続した。地方圏についても全18地区の上昇が続いた。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地58地区)。
当期(24年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が80地区(前回79地区)、横ばいが0地区(同1地区)、下落も0地区(同0地区)。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となった。住宅地は、8期連続で全地区で上昇。
用途別では、住宅地は上昇が22地区(同23地区)。商業地では、上昇が58地区(同56地区)、横ばいが0地区(同1地区)。「横ばい」から「上昇(0~3%)」に転じた地区が1地区、「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あった。
圏域別では、東京圏が上昇35地区(同34地区)、横ばい0地区(同1地区)。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇がそれぞれ継続した。地方圏についても全18地区の上昇が続いた。