国土交通白書、テーマは「持続可能な暮らし」

　国土交通省は28日、「令和6年版国土交通白書」を公表した。

　今回の白書では、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとした。

　第1章では、本格化する少子高齢化・人口減少における課題として、高齢就業者の大量退職や、少子化による若年層の就業者の減少による「担い手不足の深刻化」や、出生率の低下による「将来の生産年齢人口の減少」、高齢化に伴う「地域活力の維持」などを取り上げ、その現状や海外との比較について解説している。

　第2章では、こうした現状を打破するため、さまざまな技術を活用した「持続可能な社会に向けた取り組み」や、若者・子育て世帯を社会全体で支える「子供・子育てにやさしい社会に向けた取り組み」、地域力を高め、地域への人の流れを創出・拡大するような環境整備など「地域の持続性につなげる取り組み」などを解説している。

　また、令和6年能登半島地震への対応についての「特集」を設け、43市16町4村とのホットライン構築、被災地支援のためのTEC-FORCE派遣、被災状況調査（道路、河川、砂防、海岸、鉄道、港湾、空港等）や建築物の応急危険度判定などの取り組みを紹介している。